• 購入する方向け
  • 売却する方向け
  • 最初に用意していただくものは特にございません。売却する場合の話を聞きたい等のお気持ちがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

  • 不要です。また販売活動の途中で所有者様に金銭をご請求することも一切ございません。買主様が確定し、引き渡しが行われた後に初めて仲介手数料等のご売却経費をお支払いいただきます。それまでは何年かかっても無償で販売活動をさせていただきます。但し、当社が提携する広告媒体以外の有料媒体へのご掲載をご希望される際には実費をご負担いただく場合がございます。

  • 周辺の相場やこれまでの取引事例、建物であれば減価償却や家賃収入を基に査定させていただきます。当社ではこれまでの豊富な実績にも基づいて適正価格を算出させていただいております。

  • 査定結果のご提供についてはあくまでも所有者様が今後の不動産の処分について検討される際の検討材料と当社は位置付けております。査定の結果をお受け取りいただきましたら売却するかしないか、ご売却される際にはいくらでどのような条件で依頼しようかをゆっくりご検討下さい。査定後の売却の強制やしつこい電話連絡等は一切行いません。

  • 査定をさせていただいてから時間が経過することによって少しずつ経済状況を始め土地の相場に影響を及ぼす要素が変化していく場合がございます。また建物については時間と共に減価償却していきますので、査定後数ヶ月単位の時間が経過した場合は査定額が変わる可能性がございます。そのような場合には改めて査定させていただきます。もちろん査定につきましては何度目でも無料でさせていただきます。

  • 買主様が決まりましたら最初に買主様と売買契約を取り交わします。その後、お引渡しに向けた準備をし、代金決済並びにお引き渡しの手続きを行います。売主様にご売却経費をお支払いいただくタイミングは最後の決済時となります。

  • 「登記費用」、「収入印紙代」、「仲介手数料」等を要します。またご売却の不動産の状況やお引渡し条件によっては「建物解体費用」、「敷地境界確定費用」等も必要となる場合がございます。不動産によって生じる経費は異なりますので、査定させていただいた際に詳しくご説明させていただきます。

  • 可能です。当社では可能な限り所有者のご要望に沿った販売活動をさせていただいております。ご希望等がございましたらお気軽にご相談下さい。

  • 基本的には買主様と取り交わしていただく「売買契約」という契約なります。具体的な契約内容につきましては不動産によって異なりますので、査定させていただいた際に詳しくご説明させていただきます。

  • 基本的にはこれまで当社にご相談いただいていたお客様へのご紹介、当社ホームページを始めとしたインターネット広告媒体への掲載、物件周辺エリアにチラシのポスティング、その他当社のネットワークを通じ、物件の種類に応じた取引先への営業活動を行わせていただきます。もちろん、「あまり多くの方に知られたくない」、「ご近所様には知られたくない」等のご要望がございましたら所有者様のご意向に沿った販売活動をさせていただきます。販売活動へのご要望がございましたらお気軽にご相談下さい。

  • 中古の不動産(建物)だからといって必ずしもリフォームする必要はございません。まずは査定の際に建物内外を拝見させていただき、査定結果のご報告と同時にその不動産に適したご売却方法をご提案させていただきます。

    その際にリフォームをしたほうがご売却しやすいといったご提案をさせていただくこともございますが、当社からのご売却方法のご提案は査定結果のご提供と同じくあくまでも所有者様が今後の不動産の処分について検討される際の検討材料としていただければと思っております。

    従って、査定の結果とご売却方法のご提案をお受け取りいただきましたら売却するかしないか、またご売却される際にはリフォームをするかしないか、ご提案させていただいたリフォーム内容の内、全部リフォームするのか一部にするのかをゆっくりご検討いただければと思います。また建物によっては解体したほうがご売却しやすいといったご提案をさせていただく場合もございますが、そういったご提案をさせていただいた場合でもあくまでもご検討材料としてお受け取りいただければと思います。

  • 居住したまま販売活動をさせていただくことも可能です。買主様が確定しましたらご相談の上、ご退去の時期についてお打ち合わせさせていただきます。

  • 中古の建物の場合であれば可能な限りのリフォーム又はリノベーションをすることで価値を高めることができます。但し、その場合は当然ながら初期投資を要します。

  • ご売却の依頼を出来る不動産業者は1社で、ご自身で見つけてこられた購入見込み客との取引きにおいても媒介業者を介す「専属専任媒介契約」、ご売却の依頼を出来る不動産業者は1社で、ご自身で見つけてこられた購入見込み客とは直接取引きも可能な「専任媒介契約」、ご売却の依頼を出来る不動産業者は複数社で、ご自身で見つけてこられた購入見込み客とは直接取引きも可能な「一般媒介契約」がございます。ご売却したい不動産の特性や所有者様のご意向に沿って媒介契約の内容をご提案させていただきます。

  • かかりません。仲介手数料は買主様が決まった際にいただく成功報酬となりますので、買主様が決まらずにご売却を断念され、販売活動を中止させていただく際には一切、ご請求致しません。

  • 4番目の質問でも記載のとおり、当社の査定につきましては所有者様がご検討される際の検討材料として提供させていただいており、当社から提示させていただく査定価格につきましては周辺の相場やこれまでの取引事例、建物であれば減価償却や家賃収入、これまでの実績に基づいたご提案価格であり、絶対値ではございません。査定の内容につきましてはあくまでも参考情報としてお受け取りいただき、最終的には所有者様のご希望等も加味した上で、所有者様にご売却条件をお決めいただいております。

  • 各広告媒体を拝見いただいたお客様からは電話もしくはメールにてお問い合わせをいただき、お客様のご希望の日程で現地にご案内させていただきます。建物のある物件で、既に空家となっており、当社でのカギのお預りが可能であれば当社とお客様とで日程を確定し、ご案内させていただきますが、居住中等でカギのお預りが不可能な場合は所有者様のご都合もお伺いし、日程を確定します。

  • 当社では買取りも行っておりますので、その際はご相談下さい。

  • 売買条件やどのような状態で買主様にお引渡しするか、お引渡し時期等を契約書で取り決めます。取り決める内容につきましては事前に売主様並びに買主様とお打ち合わせを行い、確定します。

  • ご売却活動とご購入物件を探すことを同時に行うことは可能です。但し、同時に両方を完結することは難しいです。ご売却に関しましては当社のほうで買取りのほうもご相談させていただく事ができますが、ご購入に関しましてはご希望の不動産が見つかるタイミングは誰にもわかりません。従って、先にご購入物件をお探しいただき、購入物件が見つかった後にご売却に向けて準備をしていくことをお勧めします。

  • その場合は次の建物が完成するまでアパート等に仮住まいしていただく必要がございます。

  • 翌年の2月から3月の間に税務署にて確定申告をする必要がございます。

  • お客様のご希望等によりますのでその都度ご相談下さい。

  • 購入される物件やお客様の諸事情にもよりますが、頭金が無くとも融資を受けれる場合もございます。但し、頭金をより多く最初にお支払いされた方が後々の返済は楽になります。

  • 不動産との出会いはご縁です。1件目でご希望の不動産に出会える場合もございますが、じっくり時間をかけてお探しになられる方もおられます。多い方の場合は20件以上内見し、お決めになられる方もおられます。

  • 契約内容によりますのでその際はご相談下さい。

  • 当社ホームページの「物件探しリクエスト」にご登録下さい。当社の専門スタッフがあなたのご希望の不動産探しをお手伝いさせていただきます。

  • 一般的に「現状有姿渡し」などと記載された条件で販売されている不動産につきましては、単純に販売時現在ある姿でのお引渡しとなりますので、ご自身で手を加えていきたい場合は引き渡し後に買主様の自己負担で行っていただく事となります。お引渡し条件につきましては物件ごとに確認が必要です。

  • 不動産の条件や諸状況によって変わりますので、物件ごとの確認が必要です。

  • 購入される不動産の諸条件により異なってきますので、物件ごとに専門家への確認が必要となります。

  • 勤続期間が短くても住宅ローンをご利用できる場合もございますので、そのような場合でも金融機関にご相談下さい。

  • 基本的に同一世帯で住宅ローンを2重にお借り入れすることはできませんので、そういった場合には先にお住まいされている住宅のご売却を完了してから新たなお住まいの購入を進めていくことになります。その場合、元々のお住まいから新たなお住まいへの引越しまでの期間は賃貸物件等への仮住まいをしていただく必要がございます。

  • 売買代金が200万円以下の部分については5%(上限10万円)200万円を超え、400万円以下の部分については4%(上限8万円)、400万円を超える部分については3%となり、上記の計算をして算出された額の合計に消費税が加算された額が仲介手数料となります。例えば、令和2年現在で売買代金が1,000万円の場合は「10万円(200万円以下の部分の5%)+8万円(200万円を超え400万円以下の部分の4%)+18万円(400万円を超える部分の3%)+消費税(10%)=39万6千円」となります。※速算式:1,000万円×3%+6万円+消費税(10%)=39万6千円

  • 確かに居住中の建物の場合は家具等もございますので、建物内の隅々までは見ることはできませんが、実際に生活されていることもあり、具体的な生活スタイルを想像しやすいというメリットもございます。

  • 中古住宅の場合は築年数にもよりますが、建物の価格も含まれます。

  • 基本的にはわかりますが、物件ごとにお伝えできる情報が異なりますので、その都度お問い合わせ下さい。

  • 物件ごとにお伝えさせていただきますので、その都度お問い合わせ下さい。

  • 可能な物件とそうではない物件がございますので、その都度お問い合わせ下さい。

  • 公簿面積とは法務局に備わっている登記簿謄本に記載されている面積で、実測面積とは販売にあたって実際に地積測量をした結果の面積となります。

  • 区分所有の対象となる室内の面積をいいます。販売用のパンフレット等の資料に記載されている専有面積は壁芯(隣の世帯との壁の真ん中)からの面積が記載されていることが多く、登記簿謄本に記載されている専有面積については内法(壁の内側)の面積となっております。

  • 賃貸借契約の解約手続きにつきましては、通常は解約したい日から遡って1ヶ月前までに行わないといけません。購入される不動産の引き渡し日が確定しましたら手続きを行っていただければと思いますが、一般的には引き渡し後に引越しを行っていただくことになりますので、引越しの期間を考慮して解約日を決めていただければと思います。

  • 新築の建物であればわかりますが、中古の物件につきましては物件によりますので、その都度お問い合わせ下さい。

  • 不動産のご契約の際の「重要事項」とは、土地並びに建物を購入するか否かを判断する上で重要な情報のことであり、媒介業者にはご契約前の買主様に対象となる不動産の重要事項を書面を用いて説明する義務がございます。チェックすべきポイントは土地であれば敷地の境界は確定しているか又は契約時点で確定していない場合は引き渡しまでに明示していただけるのかということや地中埋設物や土壌汚染の可能性等わかりうる情報をご確認下さい。また建物については築年数や構造はもちろんのこと、過去の雨漏りや白アリ被害の有無等建物についてもわかりうる情報をご確認下さい。